１．電気・ガス・水道・NHKの受信料などの契約

まず、上記の契約先に電話で連絡します。書類を提出する必要がある場合もあります。

口座振替で料金を支払っている場合は口座の変更が必要です（名義人が死亡していると、口座が凍結されますので、引き落としはできないようになっております）。 

２．クレジットカード・携帯電話など

上記の中で、携帯電話などは固定費が引き落とされますので、できる限り早く携帯電話会社に解約の連絡を入れます。クレジットカードも同様に。携帯電話やクレジットカードは郵便物のみならず、Eメールに明細の案内が届く場合がありますので注意しましょう。

３．健康保険

健康保険は廃止の手続をします。故人が被扶養者であった場合は、加入者の健康保険の内容の変更を届け出ます。届け出先は、健康保険に加入していた場合は勤務先、共済組合保険の場合は職場の共済組合、国民健康保険に加入していた場合は市町村役所です。 

４．年金

速やかに死亡届を出します。これは次の年金が振り込まれるのを防ぐ目的もあり、もし届け出ずに年金が振り込まれた場合は返却しなければなりません。

ただし、死亡した月までの年金が振り込まれていない場合、それまでの分は請求することができます。 

５．遺言書が見つかった場合

公正証書遺言以外の遺言は、裁判所に検認の手続をとらなければなりません。封のある遺言は勝手に開けてはならず、開封手続も行わなければなりません。検認の義務を怠ったり、封を勝手に開けたりすると、過料が課せられます。遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者に連絡を入れます。 

６．遺族年金

国民年金や厚生年金を納めていた方や受給者が亡くなられた場合、一定の条件で「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」、あるいは「死亡一時金」が、その配偶者や子に支給される可能性がありますが、年金のタイプによって条件は様々ですので、専門家にお尋ねください。

 ７ 高額医療費

　高額な医療費を負担した場合、以下の給付を受けることができる可能性があります。

まず、(国民)健康保険の保険診療で支払った医療費が、様々な基準で計算される自己負担分を超える場合、市町村や健康保険組合に申請することにより超えた分を返してもらえるというものです。この計算は年齢や所得によってその方法が変わるので、３．の手続の際に併せてお尋ねになるか、専門家にお尋ねください。

　もうひとつは、所得税の計算の際に、かかった医療費を所得から控除した結果所得税が減額される場合に、すでに源泉徴収されていれる所得税の一部の返還を受けることができたり(準確定申告）、遺族の所得税の計算の際に医療費を控除して税額を減らしたりできるというものです。故人の住所地を管轄する税務署が届け出先になります。

８．生命保険

　通常の生命保険はもちろん請求することになりますが、住宅ローンを申し込む際に加入する「団体信用生命保険」を利用している場合には、住宅ローンの提供金融機関（銀行など）に連絡します。

９．葬祭費

　国民健康保険の被保険者が亡くなった場合に「葬祭費」を支給する市町村等があります。

　また、健康保険の場合、被保険者が亡くなった場合は「埋葬料」が、扶養家族が亡くなった場合は「家族埋葬料」が、健康保険組合から支給されます。 

１０．確定申告

　給与・年金以外に収入のあった方や、不動産の賃貸や事業をされた方などが亡くなられた場合、遺族は確定申告が必要です。また、７．でご紹介した医療費の控除をした結果に還付を受けることができる場合にも、準確定申告が必要となります。 

１１．相続税申告

　相続税を納めなければならない場合、故人の最終住所地を管轄する税務署に相続税を申告しなければなりません。